- 仕事をしているので、平日の夜や土日祝日でも対応してもらえますか？
- 事前に面談日時をお約束できれば、ご対応いたします。
- どのような税理士を選べばよいのですか？
- 税理士の経験・得意分野、報酬額は非常に重要ですが、その税理士との相性で決められている方が多いような気がします。もし税理士を探されているのであれば、数名の税理士とお会いして決められるのが良いと思います。
- 税理士を変更する場合、どのタイミングで変更するのがいいのですか？
- 自社で記帳している場合は、基本的にいつでも変更することができますが、記帳代行をお願いしている場合は、決算・申告後に変更するのがスムーズかもしれません。
税理士変更に際してお客様にご迷惑がかからないタイミングでご対応いたします。
- 相続で財産をもらったら誰でも相続税の申告をしなければなりませんか？
- 亡くなられた方が遺された遺産の額が基礎控除額を超える場合に相続税の申告が必要になります。
基礎控除額は以下の算式で計算される金額です。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続人が2名の場合は4,200万円、3名の場合は4,800万円、4名の場合は5,400万円になります。
遺産については、預貯金、不動産、有価証券などがありますが、それぞれ評価額を出すルールがあります。
ご相続が発生している場合は、申告の必要性をご判断しますので、一度ご相談ください。
- 将来の自分の相続が心配ですが、今から対策できますか。
- 相続対策としては、①納税資金対策（相続税を納められるか）、②相続税対策（相続税を減らすことができるか）、③遺産分割対策（遺産をどのように分けるか）があげられます。
一般的に②の相続税が気になりますが、相続税は原則として亡くなられた日から10ヶ月以内に現金で納付する必要がありますので、①の納税資金は非常に重要になります。相続税申告が必要でない方の場合、①納税資金対策、②相続税対策は不要ですが、③遺産分割対策は全ての方に関係してきます。
お元気なうちであれば、将来のご相続についていろいろ対策できますので、一度ご相談ください。
- 法人化、法人成りとよく聞くけど、どういう意味ですか？
- 個人事業主として事業を営んでいる方が、法人を設立して、その法人がその事業を引き継ぐことです。
個人事業主が納める所得税は、所得に応じて税率が上がるのに対して、法人が納める法人税は基本的に税率が一律ですので、その税率の差で納める税金の額が変わってきます。
それ以外にも法人化、法人成りにはいろいろなメリットがありますが、デメリットもあります。
全ての個人事業主が法人化、法人成りした方が良いわけではありませんので、一度ご相談ください。